借地権を売るときの注意点

土地借地権がついている土地のことを底地といいます。借り手は、基本的には有している借地権を売ることができますが、その交渉は簡単ではありません。この手の土地の売買には、建物の有無、使用者の事情や周囲の環境など、さまざまな条件が複雑にからむからです。

借地権を持つ者が、まず最初に交渉すべきは土地所有者です。契約によっては、土地所有者の許可がない場合には、売買ができないこともあるのできちんと確認しましょう。また、その交渉が難航してしまうと、土地の買取り価格が下がる可能性も考えられます。

さらに、底地の売買に関しては、相場がないことも交渉を難しくしている一因です。土地の価格は本来であれば、坪数や路線価格、周囲の環境で変わるのですが、借地権のついている土地はそれだけで判断することができません。土地所有者と土地使用者の利害が一致しない場合があるからです。借りている間に地域が発展し、周囲の土地の価格が上がっている場合にも、交渉は難航します。

このように、借地権を売買するのは知識のない一般人には難しいことです。なるべくなら底地を専門に扱う業者を頼り、交渉を任せたほうがよいでしょう。土地の評価についても、法的な問題を解決する上でも、底地業者の知識は役に立ちます。

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借地権とは

家や事業所を建てる際に、土地を購入するのではなく、借りることがよくあります。この土地を借りる権利を借地権といい、この権利は売買することもできます。借地権に関する法律としては、平成4年に新借地法が施行されましたので、詳しくみていきましょう。

契約書ちなみに、旧法と新法の大きな違いは、土地所有者、いわゆる地主の権利が大きくなったことです。旧法では、土地を借りる期間が60年にも及ぶなど、借り手の側に有利な決まりがありました。しかし新借地法では、建物の種類によって借用期間が変わるなど、制限が設けられています。

まず、新法では普通借地権という権利が定められました。この契約で土地を借りると、期間は30年になります。その後は借り手の希望があれば、1回目は20年、それ以降は10年ごとに契約を延長することができます。

定期借地権と呼ばれるものは、宅地に適応される権利です。家やマンションを建てた場合には、借りる期間は50年。以後は更地にして返却し、契約更新はありません。また、同じ建物でも事業目的の場合は、借用期間が10年から50年の間とされています。契約終了後は、定期借地権と同様更地にして返す必要があります。

ただし、同じ事業目的でも一時的な借用であれば、一時借地権が適応されます。また、契約終了後に建物をそのままにして、土地所有者に買い取らせたい場合には、建物譲渡特約付借地権を結ぶとよいでしょう。

つづいて借地権を売るときの注意点について紹介していきます。